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小さな起業、小さな会社やお店の商圏の決め方

少ない経営資源でも勝てる有利な地域、狭い地域を見つける

絶好調!累計講演依頼回数1,000本超えのビジネス心理学講師・酒井とし夫です。

先週の記事で「起業を成功させる10の重点商品の決め方」ついて解説しました。

今日は「小さな起業、小さな会社やお店の商圏の決め方」についてお話しましょう。

マイクロアントレプレナー(小さな起業、小さな会社やお店)は少ない経営資源でも勝てる自分に有利な地域、狭い地域を見つけることが重要です。(通信販売やネット通販専業は除く)

具体的には下記のような地域でビジネスを行います。

1.地方の場合

海や山、川で分断されている狭い地域を主な営業範囲とします。

たとえば離島や半島、港町、盆地、山すそ、川べりといった閉ざされた地域になります。

2.都市部の場合

山や川、道路や鉄道で分断された地域を区分けしてその中の1か所を主な営業範囲とします。

3.強い競争相手がいない地域

もしあなたと競争相手の商品(サービス)の質がそれほど変わらなければ、攻撃力は兵力数に比例します。つまり、営業マンの数や店舗数が多い方が勝つのです。

そのためマイクロアントレプレナーは競合が力を入れていない地域、真剣に取り組んでいない地域に的を絞るのが原則になります。

広い地域で営業活動を行った方が売上が上がるように考える人が多いのですが、広い範囲に営業をすると車両費、交通費等の営業経費が増えてかえって利益性を下げます。さらに問題なのは移動時間が 多くなることです。

営業担当者が仕事に費やす時間は下記の3つになります。

(1)移動時間 
(2)社内業務時間 
(3)お客様とコミュニケーション時間

このうち利益を生むのは(3)だけです。

広い範囲を移動して営業活動を行うと熱心で積極的に仕事を行っているように見えるのですが、実はその大半は移動時間になり生産性が上がらないのです。

移動時間、移動距離が長くなって貯まるのは疲労感だけです。

人間は疲れると一生懸命に働いたと感じますが利益性の向上にはつながりません。

反対に特定の地域に集中して営業活動を行うと移動時間が短くなり、急な呼び出しへの対応、納品、アフターフォローも楽になります。

また、飲食店や小売店のようにこちらから営業活動を行うのでなく、客待ち型のビジネスの場合にも前述の1.2.3.が基本となります。

お店を構えてはいけない場所

さらに次のような場所には店を構えないようにします。

a.橋のたもとや川の横、鉄道や高速道路わき

このような場所は商圏の端に位置する場所となり、お客からは見つけにくい、行きにくい場所になります。

b.学校や工場のわき

大きな建物のわりに一日の中での来店時間が限られたり、季節的な変動がある(学校の長期休み等)ので立地としてはよくありません。

また最近はこのような土地にはコンビニが出店することもあり、特徴のない小売店や飲食店の場合、客を奪われる可能性があります。

c.カーブしている道路沿い

運転者から店舗が見えづらいうえに車で入りずらい、さらに車で出ずらくなります。

特に女性客を想定している場合には車の出入りの難しさはデメリットです。

d.建物の2階や地下

1階にある店舗と比べて来店者が1/2~1/4程度になります。よほど特色のある商品を扱うお店でない限り集客力が落ちます。

もし、あなたが小売店や飲食店を経営しようと考えている場合には、普段からこういったことを意識して、立地場所を観察、研究、調査する必要があります。

経営資源の小さなマイクロアントレプレナー(小さな起業、小さな会社やお店)は勝ちやすい地域、強いライバルがいない地域、狭い地域に的を絞りましょう。

▼具体的な行動
なにごとであれプロレベルになるには1万時間が必要。今すぐに取り組むべし。

→【 関連記事 】起業を成功させる10の重点商品の決め方 

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米国NLP協会認定ビジネスコーチ 酒井とし夫

■累計講演回数が1,000回を超えるビジネス心理学講演会講師の第一人者。 ■書籍は「心理マーケティング100の法則」「売れる営業のルール」「小さくはじめる起業の教科書」「人生が大きく変わる話し方100の法則」「どん底からの大逆転」「売上が3倍上がる!販促のコツ48」「売れるキャッチコピーがスラスラ書ける本」「広告宣伝心理術」他多数。(「心理マーケティング100の法則」は韓国、台湾、モンゴルでも翻訳出版されている) ■保有資格はランチェスター経営認定講師、米国NLP心理学協会認定ビジネスマスター、米国NLP心理学協会認定プラクティショナー、米国NLP心理学協会認定コーチ、GCS認定コーチングコーチ、コミュニケーション心理学マスターなど多数。 ■講演実績はパナソニック、富士通、ファンケル、山崎製パン、ENEOS、NEC、三井住友海上火災保険、東芝ソリューション、シャープ、キャタピラージャパン、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、仙台銀行、第四銀行、新潟県庁、横浜市経済局、日本全国の商工会議所、商工会、連合会、YEG、JC、JCIをはじめとする企業、行政団体、金融機関等で多数。講演依頼も随時受付中。

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